あなたについて誰もが知っていること：政府
本記事は、現代のデータ収集について扱う連載の一部です。これまでの記事では、さまざまな機関において情報の侵入がいかに広範に行われているかを示してきましたが、今回は多くの人が特に注目する「政府」に焦点を当てます。
このセクションは、1970年代にさかのぼるあるエピソードから始めます。私の友人2人が結婚予定を住んでいた町の役所に届け出ました。これは、結婚を法的に認めてもらうために誰もが行う通常の手続きです。ところがその後すぐ、地元の百貨店から結婚登録（ウェディングレジストリ）を勧める案内が届き始めました。百貨店が彼らの婚約を知る手段は、町の役所以外には考えられません。つまり、地方自治体が住民に提出を義務付けた情報を利用し、それを収益化していたということです。
以前にも触れたように、政府は人権活動家やテロリストといった「敵」を特定するために高度な監視を行います。しかし、この結婚の例が示す通り、政府は日常業務の中で、私たち一人ひとりに関するごく一般的な情報も大量に記録しています。各種登録制度は、私たちが政府に提供しなければならない情報の多さを思い出させます。その一部を挙げると、次のようなものがあります。
- 世帯構成員（年齢、人種、退役軍人かどうかなどの詳細情報）
- 学齢児童（健康診断や予防接種の情報など）
- 土地、住宅、その他の建築物、および大規模な建設工事
- 税申告書に記載される収入などの情報
- 性犯罪に関する情報
- 自動車
- 銃器
- 結婚
- 犬、場合によっては猫
さらに、次のような情報も記録されます。
- 政府が提供する医療保険に関連する健康情報
- 投票行動や政治献金を含む政治活動に関する情報
- 軍歴
- カメラによって収集される自動車や歩行者に関する情報
実際のところ、米国政府は多くの納税者について、税額を自動計算できるほどの情報を把握しています。多くの国ではすでにそのような仕組みが存在します。それにもかかわらず、何億人ものアメリカ人が毎年手作業で申告書を作成しなければならないのは、強力な税務申告業界によるロビー活動の影響が大きいとされています。
政府が一般市民や居住者から収集するデータの包括的な一覧については、Privacy.Netの記事やElectronic Privacy Information Center（EPIC）のサイトが参考になります。政府が記録している情報の一部を簡単に挙げると、次の通りです。
- 基本的な個人情報（氏名、住所、生年月日、社会保障番号など）
- 生体情報（指紋、顔認識画像、DNA、虹彩スキャンなど）
- 移民関連情報（渡航履歴、移民申請時に提出された詳細情報）
- 法執行関連情報（通話記録、交友関係や家族関係、鑑識情報、裏付けのない告発など）
- 情報機関による情報（秘密裏の活動で得られた情報）
こうしたデータが、政府にとって好ましくない人物の特定や訴追に利用される可能性については、多くの懸念が指摘されています。
また、政府が収集した情報の一部は公開されます。米国では、どの政党に投票したかという情報や政治献金は公開情報です。このようなオープンデータは透明性の確保に役立ちますが、地域によっては警察に通報しただけでも、その情報が公開される場合があります。
影響が過大に語られがちなデータ収集の例として、中国の「社会信用システム」があります。確かに、これはさまざまな情報源から住民のデータを一元化する仕組みです。しかし主な用途は企業に対するものであり、食品汚染などの問題を防ぐことが目的とされています。
この社会信用制度については、人材関連企業RemotePadが公開している約1時間のレポート動画を強くおすすめします。同社が香港に拠点を置いているため視点に偏りがある可能性はありますが、制度の実態について非常に詳細に解説されており、信頼できる内容となっています。
本連載の最終回では、雇用主によるデータ収集を取り上げ、現代におけるプライバシーの全体像について総括します。
