
この記事は、現代のデータ収集について解説する連載の一部です。これまでの記事では、各種デバイスによるデータ収集や、小売業者や銀行といった機関による収集について取り上げてきました。
これまで見てきたように、実店舗やオンラインで利用する小売業者は、顔認識から閲覧したウェブページに至るまで、あらゆる情報を活用して私たち個人をより深く理解しようとしています。こうした動きに不快感を覚える人も多いですが、現代の商取引においては避けがたい側面となっています。
実は多くの場合、教会も同様のことを行っています。何千もの教会が、自らの信徒やウェブサイト訪問者に対してマーケティングを行い、関心を引くコンテンツを提供しようとしています。この分野に特化した企業も急速に成長しています。教会は、あなたがいつ出入りしたのかを把握し、オンライン上では不安や抑うつといった状態まで推測し、それに応じたウェブページを表示して、さらに関与を深めようとします。
小売業者と同様に、教会も個人単位のデータと集計データの両方を利用しています。集計データは比較的無害であり、たとえば礼拝の参加人数を予測するなど、運営計画に役立ちます。一方で、個人データの利用については疑問を感じる人もいるでしょう。たとえば、教会があなたの落ち込みを検知して励ましのメッセージを送ってきた場合、そのメッセージがあなたの精神状態に関する詳細な情報に基づいていることに気づかないかもしれません。そのメッセージは慰めとなる一方で、教会側にとっては、さらなる活動参加を促すという目的も持っています。
この連載の次回では、ついに最も大きく、最も強力な存在である「政府」によるデータ収集について取り上げます。
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